交換で外した給湯器・エコキュートは産廃？買取？その分かれ目

交換工事で外した古い給湯器やエコキュートは、金属スクラップとして取引の価値があれば、買取（売買）で手放せることがあります。処分するときは、工事で出たものは産業廃棄物として、処理の責任を持つ事業者が自ら処理するか、許可を持つ業者に委託して処理します。どちらに当たるかは、値段だけでなく、機器の状態や取引の中身を見て判断されるため、迷ったら機器と量を伝えて相談するのが近道です。

この記事では、給湯器の交換を行う工務店・設備業者の方と、交換を頼んだご家庭の方に向けて、「買取」と「産廃」の分かれ目と、確認しておきたいことを、廃棄物処理法と環境省の通知をもとに整理します。

交換で外した給湯器は、廃棄物？それとも売れるもの？

同じ古い給湯器でも、売れるもの（有価物）として扱えるか、処分するもの（廃棄物）になるかで、その後の手続きが変わります。有価物とは、お金を払って買い取ってもらえる、取引の価値があるもののことです。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）は、廃棄物を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥」などの「汚物又は不要物」で、固形状又は液状のもの（放射性物質等を除く）と定めています。環境省の通知「行政処分の指針について」では、廃棄物とは「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったもの」をいい、次の点を総合的に考えて判断すべきものとされています。

判断の要素	通知が示している基準（要約）
物の性状	利用する用途に必要な品質を満たし、飛散・流出・悪臭など生活環境への支障のおそれがないこと
排出の状況	需要に沿った計画的な排出で、排出の前や排出時に適切な保管や品質管理がされていること
通常の取扱い形態	製品としての市場があり、廃棄物として処理されている例がふつうは見られないこと
取引価値の有無	有償で譲渡されていて、客観的に見て取引に経済的な合理性があること（名目を問わず処理料金に当たるお金を受け取っていないこと、運送費などの経費を考えても双方にとって営利活動として合理的な額であること、など）
占有者の意思	客観的に見て、適切に利用する意思や、他人に有償で譲渡する意思が認められること

通知は、「売れるはずだ」と持ち主が思っているだけでは決め手にならないこと、有償で譲渡する契約があっても、それだけで直ちに有価物と判断せず、各要素で総合的に判断することも示しています。また、廃棄物の疑いがある物は、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこととしています。つまり、「値段がつくかどうか」だけでなく、取引の中身もあわせて見られるということです。

給湯器・エコキュートに値段がつくのはなぜ？

中に銅が使われていることが多く、タンクにステンレスが使われていることもあり、金属としての価値が残りやすいからです。

給湯器の中には、熱を水に伝える部品（熱交換器）や配管に銅が使われていることが多く、電気温水器やエコキュートのお湯をためるタンクにはステンレスが使われていることがあります。エコキュートとは、屋外のヒートポンプユニット（外の機械）と貯湯タンクがセットになった電気の給湯機のことです。

評価は、機器の種類・大きさ・状態・量と、その時の相場で決まります。ガス給湯器・石油給湯器・電気温水器・エコキュートは、つくりも中身も違うため、評価もそれぞれです。種類ごとの違いは給湯器・エコキュートの買取ページで紹介しています。

なお、給湯器・エコキュート・電気温水器は、家電リサイクル法の対象となる家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機）には含まれません。家電4品目のように、リサイクル料金を払って販売店に引き取ってもらう仕組みの対象ではない、ということです。

工事で出た古い給湯器は、だれが処分の責任を持つの？

処分するものになった場合、工事で出た廃棄物は、その工事を請け負った事業者が処理の責任を持つのが基本です。下請けを含む何段階かの請負で行われる建設工事では、元請業者が責任を持つ「事業者」とされます。

廃棄物処理法の主な決まりを、工事業者の目線でまとめると次のとおりです。

決まり	内容	条文
事業者の責任	事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任で適正に処理しなければならない	第3条第1項
産業廃棄物は自ら処理	事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない	第11条第1項
委託するときの相手	運搬は産業廃棄物収集運搬業者などに、処分は産業廃棄物処分業者などに委託しなければならない	第12条第5項
委託の基準	委託するときは、政令で定める基準に従わなければならない	第12条第6項
マニフェスト	運搬や処分を他人に委託するときは、産業廃棄物管理票を交付しなければならない（環境省令で定める場合を除く）	第12条の3第1項
建設工事の元請	建設工事が数次の請負で行われるときは、注文者から直接請け負った元請業者を事業者とする	第21条の3第1項

下請業者が外した機器を保管するときは、下請業者にも保管の基準がかかります（第21条の3第2項）。また、下請業者が自ら運搬できるのは、環境省令で定める廃棄物について、書面の請負契約で定めるところによる場合に限られます（同条第3項）。「外した機器を自社の車で持ち帰ってよいか」は、元請との契約の内容もあわせて確認してください。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、産業廃棄物の処理を委託するときに交付し、運搬や処分が終わったことを確かめるための書類です。

ここで大事なのは、これらは「処分するもの（廃棄物）」についての決まりだということです。売れるものとして買取に出すのか、処分として委託するのかで、必要な手続きが変わります。個々の現場でどちらに当たるか迷うときは、元請・発注者の方針や、都道府県などの廃棄物の担当窓口に確認しておくと安心です。

ご家庭で交換を頼んだときは、何を確かめればいい？

まず、交換工事の見積りに「古い機器の引き取り・処分」が含まれているかを確かめましょう。含まれていれば、古い機器の扱いは工事業者に任せられます。

ご自分で古い機器を手放したいときは、次の点を確認しておくと迷いません。

取り外しは自分でしない：ガス給湯器はガス漏れ、電気温水器は感電や水漏れの危険があります。取り外しは、ガス会社や設備業者に相談してください
工事業者と話しておく：外した機器を残してもらうのか、引き取ってもらうのかを、工事の前に決めておく
自治体のルールを確認する：粗大ごみとして出せるかどうか、出し方は自治体ごとに違います。お住まいの市町村の案内で確認を
売る場合は、外した状態でまとめる：取り外し済みの機器なら、金属スクラップとして査定できます

家庭で出るごみの収集は、市町村や、一般廃棄物の収集運搬の許可を持つ業者の仕事です。当社は金属スクラップの買取・引き取りを行い、処分が必要なものは、許可を持つ提携業者と連携してご案内します。処分を頼むときは、その業者が市町村の許可を持っているかを、市町村の案内で確かめてください。

買取に出すとき、工事業者が気をつけることは？

種類ごとに分け、水や灯油を抜き、台数と写真を伝え、本人確認書類を用意する。こうしておくと、査定と引き取りの段取りがスムーズになります。

水を抜く：電気温水器やエコキュートのタンクは、水が残っているととても重くなります。取り外しのときに水を抜いておく（ご家庭の方は、水抜きも取り外しと同じく工事業者に頼んでください）
灯油を抜く：石油給湯器は、灯油を抜いた状態で。燃料が残っていると運搬中に漏れて危険です
種類ごとにまとめる：ガス・石油・電気温水器・エコキュートを分けておく。エコキュートはヒートポンプユニットと貯湯タンクを別々に評価します
台数と写真を送る：台数や大きさが分かる写真があると、出張の段取りや査定のご案内がしやすくなります
本人確認書類を用意する：金属くずの買取では、売る方の確認が必要です。運転免許証などをご用意ください

本人確認の決まりについては、銅スクラップを売るときの本人確認の記事で詳しく紹介しています。他人の物や、出どころが分からない物は買い取れません。

持ち込みは兵庫県川西市の荷受ヤードで、予約は不要、見積り・査定は無料です（8:30〜17:00、最終荷受17:00、日曜定休。ほかに年末年始・GW・お盆休みあり）。量が多いときは出張で伺いますが、遠方で量が少ない場合は出張費がかかります。交換工事で定期的に出る機器をまとめてお売りいただく場合は、法人・工事業者さま向けのページもご覧ください。

よくある質問

エコキュートや電気温水器は、家電リサイクル法の対象ですか？

対象ではありません。家電リサイクル法の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機の4品目で、給湯器は含まれません。

買い取れるものと、処分が必要なものが混ざっていたら？

分けて考える必要があります。給湯器のほかに、配管の保温材や樹脂のカバー、梱包材など金属以外のものが出ることもあります。品目とおおよその量をお知らせいただければ、買い取れるものと、許可を持つ提携業者と連携してご案内するものを分けてお伝えします。

灯油が残った石油給湯器は持ち込めますか？

灯油を抜いた状態でお願いします。燃料が残っていると、運搬中に漏れて危険です。

「この台数なら来てもらえる？」「これは売れる？」といったご相談だけでも大丈夫です。お電話やLINE、お問い合わせフォームから、種類と台数をお知らせください。写真は、LINEかInstagramのDMでお送りいただけます（メールフォームでは写真を送れません）。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）・特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）（e-Gov法令検索）／環境省「行政処分の指針について（通知）」（令和3年4月14日環循規発第2104141号）（令和7年6月16日環循規発第2506165号で、拘禁刑の創設に伴う用語などの一部改正あり。株式会社OCHが要約して紹介しています）